小池百合子東京都知事は4日、都庁での新年のあいさつで、少子化対策として新年度から、都内に住む0〜18歳の子ども1人に月5000円を給付する方針を明らかにした。
年始からこんなニュースが飛び込んできて驚いた。この施策は給付を受ける世帯はうれしいだろうが、これで本当に少子化対策になると本気で思っているのだろうか。わずか月5000円で子どもをもうけようと思わないだろう。しかも東京都限定で地方に転勤したらオワリだし……。せいぜい一部の都民に対する「お年玉」というところだろう。
たしかに少子化は国家にとて由々しき事態かもしれないし、「静かな有事」と言われるのもわかるような気がする。それでも最近は「一人あたりの生産性」を高めていけば、実は大した問題ではないような気が私にはしている。
そうした意味では、このような不特定多数に対してバラマキをやるよりも、能力はあるが家庭が経済的に困っている人を汲み上げて高等教育を受けさせるほうがよっぽどいいだろう。例えば、都立大でもいいから給付型奨学金を設けてはどうだろう。
「一人あたりの生産性」を高めるという観点では、いくら人口だけ増えても雑魚が増えるだけでは意味がないように思う。
