政府は、新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、沖縄、山口、広島の3県に、9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。
重点措置の適用は岸田内閣では初めてとなり、これまで新型コロナが落ち着いており政権運営に好都合だっただけでに、岸田総理大臣の真価が問われることになる。
今回適用となる地域を見ると、これまで大都市が中心に感染拡大してきたのとは様相が異なることがわかる。いずれも在日米軍基地を抱える、あるいは隣接する地域である。ゲノム解析の結果、この地域の感染拡大は米兵由来である疑いが強いという。
政権としては、日米関係と新型コロナの問題を絡めたくないのが本音だろうが、さすがに沖縄の不満が限界に達している。少なくとも検疫という点では、国内の基準を米軍にも適用してもらわないと困るだろう。
政府として、米国にどれだけ強く言えるのかが問われているが、「アメポチ」の自民党政権ではまったく期待できない。
まあ沖縄、山口、広島の3県の県民の健康よりも、日本全体の安全保障のほうがずっと大事だという考え方もある。実際、日本の安全保障は米国の大きく依存している。日本政府がどの程度、米兵の検疫問題に成果を出せるのか注視する必要がある。
