新型コロナウイルス感染症対策で東京や愛知、大阪など18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置（まんぼう）が22日、全面解除された。
これで一安心かと思ったら、21日夜、東京、東北両電力管内を対象に「電力需給逼迫警報」が発令された。「電力需給逼迫警報」とは耳慣れない言葉だったが、発令されたのは今回が初めてだという。あまりにも唐突で驚いた。
特務機関NERVから緊急のお知らせです。
— 特務機関NERV (@UN_NERV) 2022年3月21日
東京電力管内の皆さま、本日午前8時から午後11時まで節電にご協力ください。 pic.twitter.com/nVxZRPW539
これは、16日の福島県沖を震源とする地震の後、東京、東北両電力管内の複数の火力発電所が停止し、いまでに復旧していないことに起因する。22日からは予想以上に気温が下がることがわかり、需給逼迫が見込まれるため21日夜になって警報が発令された。
「16日の地震の影響がいまごろ効いてきたのか？」と思った人も多いはず。もっと早く正確に予想できたのではないかと思うのは私だけだろうか。
政府はあわてて国民に節電を呼びかけていたが、もっと早期に警報を出していれば大口需要者である企業が機動的に動けたはずだ。そもそも東北地方で地震があり、さらに少しぐらい寒いという程度で、首都で東京が停電するというのが脆弱すぎる。エネルギー安全保障はどうなっているのか、と岸田首相に小1時間問い詰めたい。
この状況は原発有用論を勢いづかせている。財界からも「原発再稼働を検討すべき」という声があがっている。これもむべなるかな。電力の安定供給は経済活動に不可欠なのは言うまでもない。
いずれにせよ原発再稼働の是非を含めて、エネルギー戦略を見直す必要がある。この程度で首都が停電とか本当に先進国なのかと言われても反論できない。ここまで日本は落ちぶれてしまったのか。もうダメかもわからんね。
