沖縄の米軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立て工事の賛否を問う沖縄県の県民投票が２４日行われ、反対票が投票数の７割を超えた。埋め立てに賛成が１１万４９３３票、反対が４３万４２７３票、「どちらでもない」が５万２６８２票。しかし投票率はわずか５２パーセントだった。
以下、今回の沖縄県民投票で思ったことメモしておく。
権力二重化の危険性
今回の争点である米軍基地移設の問題は、日本の外交および安全保障に関する重要案件であり、中央政府の専権事項である。にもかかわらず、埋め立て工事の是非を問うシングルイシューでの県民投票を行ったことは、権力の二重化にも繋がりかねない由々しき事態である。
もちろん投票結果には法的拘束力はないし、安倍政権は事前に、県民投票の結果にかかわらず、埋め立てを続行して基地移設を目指すことを公言している。安全保障に関する中央政府の政策が、一地方の住民投票で覆ることはあってはならないし、当面、その心配はないのだろう。
それでも住民が基地移設に反対だという歪んだメッセージを内外に発信したことによる悪影響は懸念させられる。隣国にほくそ笑んでいる人たちがいるのではないか。
有権者の４分の１という低いハードル
県民投票を実施する条例では、３つの選択肢のうち、いずれか多い方の得票が有権者の４分の１に達した場合、総理大臣とアメリカ大統領に結果を通知することになっている。
有権者の４分の１というハードルは、「圧倒的民意」というにはあまりにも低くないだろうか。投票率がわずか52パーセントというのも県民の関心の低さを示している。有権者の過半数の人は埋め立てに関心がないのか、あるいは賛成ということが言える。
「どちらでもない」という選択肢
今回興味深く思ったのは、県民投票の選択肢が「賛成」「反対」に加えて、「どちらでもない」ないという３択だったこと。「どちらでもない」が追加されたのは、この選択肢を追加しないと県民投票に参加しないと表明した自治体があったからだ。
一般に「どちらでもない」という選択肢があると、心理的にそれを選ぶ人が多いとものだ。これでは民意を測れないのではないかと思ったが、投票結果では「どちらでもない」を選ぶ人が意外に少なくて驚いた。
「どちらでもない」と投票する人は、そもそも投票に行かなかったかもしれないが、ちょっと面白い結果である。専門家の意見を聞いてみたい。
まとめ
今回の投票結果が国政レベルの政治にどの程度の影響を与えるかはわからないが、極めて限定的であろう。沖縄のカネだから自由に使ったらいいのだろうが、こんなことにカネを使うならもっと別な使途があるだろう。
あと繰り返しになるが、外交と安全保障は中央政府は専権事項である。一地方のエゴでかきまわすのは勘弁してほしい。これがエスカレートすれば、日本の安全保障が危うくなるばかりである。
沖縄が本当に自由気ままにやりたいのなら、自らが外交と安全保障を行い、それで生じた結果も受けいれる責任感が必要だろう。それは取りも直さず、「沖縄独立」にほかならない。そこまでの覚悟がないのなら大人しくしていてほしい。
