7月18日、参議院の定数を6議席増やす改正公職選挙法案が可決・成立した。世間では議員定数増に対する批判が多いが、より問題が大きいのは比例特定枠の導入だと考える。裁判所で「違憲状態」とされた「一票の格差」の是正を名目とした改正案に、なぜか不可解なしくみが紛れ込んできた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/18/sanin-teisu_a_23484392/www.huffingtonpost.jp
この比例特定枠導入とは、比例代表に政党の決めた順位に従い、候補者が優先的に当選する仕組みである。詳しくは下記サイトを参照してほしいが、来年の参院選で合区のため立候補できなくなった自民党議員の救済策といわれている。これほどわかりやすい理由で選挙制度を改正しようとするのは厚顔と言われて仕方ない。
国会は「国権の最高機関」ということになっているが、それは国会議員が有権者から直接選挙で選出されているからである。しかし、その選挙制度を党利党略というか自らの保身のために変えていいものだろうか。
昔から「最高権力はだれがコントロールするべきか？」という問いがある。今回の場合、国会議員を選ぶ選挙制度を国会自体で決めて本当にいいのかということである。他国はどうやっているのか知りたいものだ。
現行の制度では国会で決めるのは仕方ないにしても、選挙制度の変更は他の法案よりもより慎重な議論が求められるだろう。選挙制度は民主主義の基盤ともいえる重大な問題だからである。今回のだまし討ちみたいな拙速な審議を経て、強行採決で可決というのでは政治不信が強まるばかりだ。
先程、この公職選挙法の改正は合区で立候補できない議員の救済策だと書いたが、現時点では推測にすぎない。来年夏の参院選で自民党はだれを特別枠に載せるのかを注意深く見ておく必要があるだろう。
現在、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の選挙区をそれぞれ2つ選挙区に合区されている。この2つの選挙区からあぶれた政治家が、事実上無投票で当選する特別枠に名前を連ねれば、やっぱり自民党の党利党略で選挙制度が改悪されたことがはっきりする。要注目である。
