安倍首相は1日、首相官邸の記者会見で来年4月に予定されていた消費税10％への引上げを2019年10月まで2年半延期することを正式に表明した。これまで「リーマン・ショック級の事態が発生しない限り予定どおり引き上げる」を強弁してきたのにどうしたことだろう。
理由はともあれ、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」というのはまったく正しい。そうなると消費税を8％に上げた三党合意はどうだったのだろうか。消費税を引き上げたあと内需が冷えきって日本経済の停滞を招いたのは周知のとおりである。
そもそも消費税を上げれば税収が増えるとは限らないではないか。たしかに消費税による税収は増えるだろうが、景気が冷え込めば法人税や所得税は減収になるはずだろうし、トータルとしてどうなのかという話である。消費税を5％に据え置いた方が結果として税収が増えたのではないかとも思うのだが、こうした反省というか振り返りが政府から出てこないのが不満である。
どうせ安倍首相にはたいした見通しなどないのだろう。ただただ「選挙に勝つために消費税を先送りにした」と言われて仕方あるまい。さらに延長期限である2019年10月には、自民党総裁の任期の関係で安倍政権ではないだろうから、将来の政権に丸投げということになる。まったく無責任な話だる。
まあ個人的には来年4月の消費是引き上げ前までに買っておこうと思案していた「買い物リスト」がリセットされたことの影響が大きい。もう一度じっくり練り直してみよう。
