東京五輪をめぐり、大会組織委員会は21日、観客の上限を1万人と決定したが、新たに、競技会場での酒の販売を認める方向で検討していることが報じられた。
この報道を受けて、自粛営業を強いられている飲食業の人たちの不満が爆発。さらに丸川珠代五輪相が「大会の性質上、ステークホルダー(利害関係者)の存在があるので……」と発言したことが、さらに怒りに油を注いだ。丸川大臣がやらかした格好だ。
さてここでステークホルダーとはどこかと言えば、JOCオフィシャルパートーナーに名を連ねている「アサヒビール」ということになると考えるのがフツーだろう。
アサヒビールによると、同社はビールとノンアルコールビール、酎ハイ、ワインの4種類の酒類について、競技会場や関連施設で独占的に提供・販売する契約を結んでいるという。
アサヒビールが競技会場での酒販売をゴリ押ししているのかという憶測を呼び、不買運動につながりかねない様相すら呈してきた。事前にリスクを察知したキリンビールが先手を打ったのか、一転して競技会場での酒販売中止のニュースが流れた。
もはや企業は五輪のスポンサーになっているだけで不利益を被るリスクを負う事態になっている。これほど歓迎されないオリンピックはかつてあっただろうか。こんな五輪を強行開催する日本はもうダメかもしれない。