政府は23日夜の新型コロナウイルス対応の対策本部で、３度目の緊急事態宣言を決定した。対象は感染状況が悪化する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県。期間は25日から5月11日。
もはや「緊急事態宣言」にはほとんど意味がないと思うが、勘弁してくれよと思ったことを３つ挙げておく。
準備期間が短すぎる
まず準備期間が短すぎる。金曜日の夜に記者会見して開始日が日曜日からということは、準備期間が実質1日しかない。企業の管理部門などは土日は稼働していないことも多いのに、現場はたまったものではない。
以前より非常事態宣言の発出が予想出来ていたとは言え、対象となる業種や内容は必ずしも明確ではなかった。実質、休日を返上して土曜日だけですべての手配をしなければいけないという慌ただしさ。
金曜日の夜に発表して「あとはヨロピク」というわけか。いい加減にしてほしい。
１都３県で足並みを揃えろ
次に首都圏では東京都だけが非常事態宣言の対象となっているのも意味がわからない。
生活圏を考えれば、１都３県は一体なのにどうしてこういう中途半端なことをするのだろう。「まん延防止等重点措置」のときも、当初は東京都だけがが対象となり、やがて埼玉、千葉、神奈川の３県が追加された。この二の舞である。東京から千葉県の東京ディズニーランドに人が押し寄せる様子が目に浮かぶ。
今回は期間が短い。最初から全力で対応するのがスジだろう。戦力の逐次投入はまったくの愚策。
期間が短すぎる
今回の発表では、期間は今月25日から5月11日までの17日間とのこと。これは短すぎる。
人々の行動の変容が数字に現れるのに2週間かかると言われている。17日間という短い期間では、効果の評価が困難だろう。わずかに数字に改善が見られてところで、再び緊急事態宣言を解除することになりはしないか。本気で対策するつもりがあるのか疑問である。
「東京オリンピックありき」で期間を決めたのではと勘繰りたくはないが、どうしてもその疑念が頭をよぎる。本気の度合いを示すなら東京オリンピックを中止することから始めたらいい。
まとめ
３度目の緊急事態宣言にうんざりしている人も多いだろうが、上述の３つの件だけからも政府の本気なのか疑問に思えてくる。これ以上、菅内閣にコロナ対策をまかせて大丈夫なのか。そうしたことを国民は真剣に考える時期にきている。
