英政府が公共放送BBCの受信料制度の改革に乗り出したという記事がありました。詳細はわかりませんが、この記事によれば英政府は視聴した分だけ利用者がカネを支払う課金制への移行させる方針だそうです。
【ロンドン時事】英政府が公共放送BBCの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本でのNHK受信料の議論にも影響を与えそうだ。
ジョンソン首相は、以前からBBC改革を訴えてきたのでそう驚きませんでしが、いよいよBBCも変革の時期を迎えそうです。ちなみにBBCの受信料のことはBBC licence fee とかTV licence feeなどと呼ばれています。
Boris Johnson says he is 'looking at' scrapping the TV licence
世界の公共放送のモデルと言われていたBBCの動向は、日本の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうです。
BBCとNHKの比較については、昨年末に読んだ「週刊東洋経済」の特集記事「NHKの正体」に載っていたので、興味のある人は読んでみるといいでしょう。英国の議論をそのまま日本に持ち込むことはできないでしょうが、NHKの現状に疑問を感じている人たちが一定数いるのは事実です。
 週刊東洋経済 2019年11/23号 [雑誌](NHKの正体)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51Nnis0GK-L._SL160_.jpg)
週刊東洋経済 2019年11/23号 [雑誌](NHKの正体)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
- 発売日: 2019/11/18
- メディア: 雑誌
とくにNetflixなどの動画配信サービスが普及しつつある現状において、テレビを持っている全員が特定の放送局にだけ料金を支払うとう制度が時代遅れなのはまちがいありません。
この件について英国民はどう考えているのかネット探ってみると、あちらこちらで受信料制度の是非についてディベートというか議論が起こっていることがわかります。「BBCは国民の宝である」と言う人がいる一方で、「BBCは時代遅れ」という人もいます。こうした議論がなされることが英国らしい。
それに引き換え日本ではNHKに不満を持つ人がいるにもかかわらず、公にはNHK改革の議論が巻き起こる様子はありません。日本では受信料制度に不満を持つ人は、こっそり自衛手段を講じて支払いを免れているのかもしれません。こうした状態は健全とは言えませんが、日本らしいとも言えるでしょう。
NHK以外のメディアも公共放送のあり方についてキャンペーンを張って意見を公言してほしいものです。その上で国民的な議論をする時期にきています。