NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、6日、最高裁大法廷は、受信料制度を「合憲」とする初判断を示した。
http://toyokeizai.net/articles/-/200279toyokeizai.net
判決文は下記のリンクを参照のこと。
これまでも多くの人がNHKの受信料制度に疑問を持っていたはずだが、今回ようやく最高裁が憲法判断を示したことに驚く。受信料制度の根拠となっているの放送法は1950年に公布されているのに、やっと憲法判断が下ったことになる。遅すぎる。
今回、受信料制度を合憲とする判決が確定したが、NHK受信料の契約成立のタイミングは「勝訴が確定した時点」とされた。つまり未払い者に対して支払いを強制するには、いちいち民事訴訟を起こす必要があるということだ。
これからは最高裁の判例があるので、NHKが訴えれば必ず勝訴するのだが、未払い者に対していちいち訴訟を起こすとなると、かなりハードルが高い。またそうした法的手段に出た場合、国民からの反発も相当なものがあるだろう。
いよいよ「NHKに受信料を払うぐらいならテレビ捨てる」という人が増えそうな気もする。実際、すでに家にテレビがない人も結構いる。これまで以上に、若者を中心に「テレビ離れ」が進むことも予想される。
しかしNHKもタダでは転ばない。NHKはテレビを持たない人に対しても課金しようと虎視眈々とその機会を狙っている。ネット同時配信を始めて、インターネット利用者に対し一網打尽に課金しようという「ネット課金」への野望である。これも残念ながら現実性を帯びてきた。
今回の判決において、最高裁はNHKの公共放送の意義を認めているので、法的にはネット課金への障害が取り除かれたと見るのが正しいだろう。しかし、こうなるとNHKに対する国民のますますの反発は必至であろう。NHK解体の国民的な運動が起きるかもしれない。
私は、「公共放送」の役割を見直して本当に必要な機能は政府が担って、残りは分割民営化すればいいと考えている。いまのような巨大なNHKは、どう考えても不要である。この判決を契機にNHKのあり方について、国民的な議論が始まることを期待したい。
