10日の参院本会議で低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が可決成立しました。いわゆる「大学無償化法」といわれるものです。2020年4月から支援が始まります。支援制度の詳細は文部科学省のサイトに情報があるので参照してください。
支援は来年度4月から始まりますが、進路を真剣に考えている受験生や保護者たちは間に合うのでしょうか。自分が対象なのか、また進学を検討している大学は無償化の対象なのか気になるところです。それにしてもあまりにも急すぎないでしょうか。以下、気になることを見ていきます。
タダで大学に進学できるの？
進学者全員が無償化を恩恵を受けられるわけではありません。所得制限があり、住民税非課税世帯が基本になります。
この制度の趣旨は、文科省の以下の取り組みによく表れています。
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のための取組みを進めています。
文科省の資料によれば、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合、約270万円までが非課税に当たり、この場合、フルの支援が受けられます。
フルというのは、国公立か私立かによりちがいますが、私立の場合は入学金約26万円、授業料約70万円の授業料等の減免が実施されます。なお、それよりも所得が多い世帯は所得に応じて段階的に支給額が減額されます。さらに給付型奨学金として、私立大に通う自宅外生の場合は年額91万円が支給されます。
かなりの支援額ですが、学費だけ免除されても学業が続けられるのか疑問です。しかし従来、このレベルの所得の世代は生活保護の対象になり、子どもは進学はできなかったわけですから、それを考えると一歩前進にはちがいありません。
対象となる大学は？
次は無償化の対象となる大学はどこなのかという疑問です。いまは大学全入時代といわれ、世間には、Fランク大学と呼ばれる大学がとんでもない人材を排出（輩出ではなく）していることは周知の事実です。
さすがに文科省もどこでもいいと言えなかったのか、国または自治体による要件確認を受けた大学などが対象としています。一応、以下の要件を示していますが、具体的な基準は明らかにされていません。
- 学問追求と実践的教育のバランスの取れた大学等
- 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外
上の「実践的教育」というのはどういう意味でしょうか。何をもって実践的教育というのか、教員の実務家の割合に基準があるのかなど気になります。官僚やマスコミ出身者の天下り先を確保するための要件に思えて仕方ありません。
国や自治体が要件確認を行うということは、これから漏れた底辺大学は「死」を意味することになります。行政は大学の生殺与奪を握ることになりそうです。この要件確認の結果はいつわかるのでしょうか。来年度から実施するなら時間的余裕はありません。
打ち切れることもあるのか？
この制度では大学進学後の学習状況に厳しい要件が課されているのも特徴です。留年は論外としてもGPAなどの成績によっては支援が打ち切られることがあるのでしょうか。これも明確な基準は示されていません。
まあ現在の国立大の授業料減免制度でも、成績によって打ち切られたり、全額免除から半額免除にダウンしたりすることがあるので、ある程度きびしくないと納税者も納得しないでしょう。公的資金を使っている以上、死に物狂いで勉強してもらないと困ります。これは仕方ないですね。
財源はどこなのか？
この支援制度の財源は、今年秋に増税される消費税増税分とのこと。
ちょっと待ってください。少し前までは、財政規律がどうのこうのとか言って危機を煽ってましたよね。消費税増税分を新しい使途にばんばん支出していいのでしょうか。最近も「国の借金は国民一人あたりいくらになりました」という、フェイクニュースまがいの報道がありました。「国の借金」はどうでもいいのかしらん。こうした疑問にマスコミは触れようとしません。
またこの制度を拡充しようしたら、さらに消費税を増税するしかないという構造も問題です。もっと対象を広げてほしいなら、さらなる消費税増税が必要だね、ということになりかねません。
まとめ
今回の支援制度は、「小さな一歩」ですが大きな政策転換であることはまちがいありません。しかし、対象者や支給額が限定的であり、これを「大学無償化」というのは大げさで、「教育費負担軽減」というのが適当でしょう。第二の生活保護と言ってもよいのかもしれません。ことさら大げさに言うのは、政権与党の選挙のためのアピールでしょう。
問題なのは、誰が支援対象者に該当するのか、どの大学に進学すれば支援を受けられるのか、資料をみてもよくわからないことです。今回はとくに時間がありません。行政機関は、今後わかりやすい情報提供をお願いしたいものです。
