忙しい大晦日に耳を疑うニュースが飛び込んできた。保釈中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した、という。「マジか！？」と思ったが、どうも本当のようだ。
ゴーン被告、自家用機で３０日入国か 関空発で１機確認 https://t.co/QnbDqxyzOS
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年12月31日
ゴーン被告の保釈には「海外渡航禁止」の条件が付けられてので、もちろん「違法出国」である。もう二度と日本に戻る気はないだろう。今後の裁判はどうなるのか。
どのような手段で出国したのだろうと思いを巡らせるのもなかなか興味深い。捜査が進めば次第に全容が明らかになるのだろう。まるで映画のようだ。否、むしろ映画化してほしい。
ゴーン被告の保釈は異例の措置だったらしいが、どんな方法をとったにせよ「出国できない人」が出国できてしまったのは、日本政府の面目丸つぶれである。
とくに出入国管理を管轄する出入国在留管理庁の責任は免れない。お前らザルかよと……。世が世なら責任者は切腹である。まあ現在の長官は女性なので切腹はないケド。
これでゴーン被告は自由にメディアを使って情報発信できるようになる。「中世時代の司法」などと言われて久しい日本の司法制度の実態が世界に明らかになる。ゴーン被告の逃亡の是非は別にしても、日本の司法制度が外圧に耐えられるのか見ものである。
経済がグローバル化してる時代においては、少なくとも経済事件については司法制度もグローバル基準でなければ、だれも日本企業に関わらなくなるだろうし、投資も呼び込めないだろう。
