マイナンバーカードを活用して、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の申請がオンラインでできると聞いて、ようやく日本もIT先進国に進歩したかと思った。
しかしこれは過大評価だったようだ。しばらくして同一人物が何度も申請できる仕様になっていて、市区町村の現場が大混乱しているというニュースが流れたからだ。総務省にいったいどうなっているか聞いた記事があった。
総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明しているらしい。ザルすぎて呆れた。誰が申請システムを設計・実装したのか知らないけど、とてもプロの仕事とは思えない。誰がシステムをつくっても重複チェックぐらいは当然実装するだろう。
実際に申請を受け付ける地方自治体の現場はたまったものではない。住民基本台帳と突合して申請内容に不備がなければよいが、申請内容に不備があった場合は申請者に連絡して修正して再申請してもらうことになる。現場に大きな負荷がかかっていることは想像に難くない。これならば自治体が送付する申請用紙で申請したほうがよさそうである。
まずオンライン申請時に住民基本台帳のあるデータを参照して、申請内容の不備をチェックするのが当然に思える。しかし現状では縦割り行政のせいなのか、個人情報の保護のためかそうした仕組みを導入でできないようだ。
そもそもマイナンバーは個人のものであるにもかかわらず、給付金の支給が世帯単位であるのも、第一感でマイナンバーを申請に使うのはスジが悪そうである。マイナンバー導入時にさかんに喧伝された「行政ポータル」は夢のまた夢のようだ。
アベノマスク配布のときも思ったが、今回の「特別定額給付金」のオンライン申請の体たらくをみると、行政担当者の実務家としての挟持は失われているように思える。現政権に対するサボタージュなのか、それとも能力不足なのか。いずれにしても日本はもうダメかもしれないと思わせることが続いている。
