読売新聞の記事によれば、「政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。」とのことだ。
そろそろ政府も地デジの普及率の低さに焦ってきたのだろうか。これは３〜５年の経過措置とのことが、難視聴対策としてCATV事業者に配信を委託している自分のエリアが、どうなるのかが気になる。もちろん契約を結べば、STBを使ってアナログ受信機で地デジ放送を受信できるのだが…。
アナログ受信機だけで受信できるように変換するには、新たな設備投資が必要だろうし、CATV事業者には、あまりメリットがないように思える。CATV契約を勧めるのは必然というものだろう。
この措置を取ってくれれば、アナログ放送用のレコーダを延命できるかもしれないなどと考えてみた。いっそのこと、これを契機にCATVの契約するのも一案かもしれない。
いずれにしろ方針を明確にしてほしいのだが、難視聴対策事業の主体はどこなのか不明確なのが困る。CATV事業者なのか、集合住宅の管理会社なのか、それとも自治体なのか。
