石破内閣が発足したワケだが…
自民党の石破茂総裁が、1日招集の臨時国会で首相に指名された。これにより自民、公明両党連立による石破内閣が発足した。
石破首相は記者会見において、衆院を9日に解散し、衆院選を「15日公示／27日投開票」の日程で行うと表明した。
総裁選では石破首相は、早期解散に否定的だったのに、「なんだかな～」というのが率直な感想だ。ほかにも「アジア版NATO」とか「日米地位協定の見直し」など実現性の乏しいビジョンを示していた。
「アジア版NATO」については、そもそも加盟国はどこなんかさっぱりわからないし、集団的自衛権においては憲法改正が必要になる。そもそも韓国が加盟国になったとして、半島有事には日本が軍事的に韓国とともに北朝鮮と戦うことになる。いやいや無理でしょ。
「日米地位協定の見直し」についても、日本の司法制度が信用されてないから、いつまでも地位協定がそのまま存置されていることに言及するべきだろう。カルロス・ゴーンではないが、日本の司法制度はまったく先進国の水準にないのは明らかである。
これは総裁選で当選するつもりが端からなかったのだろうか。いろいろ準備不足が目立つ。
唯一、いいなと思ったのは「防災省」構想である。最近は「防災庁」にトーンダウンしているようだが、これだけ災害の多い日本で、省庁横断的に防災に取り組む省庁は必要だろう。そもそも被災者が体育館の硬い床に雑魚寝している映像を見ると、日本は本当に先進国なのかと残念な気持ちになる。もう少し行政がなんとかできないのかと思っていたので、その点は石破内閣に大いに期待したい。
今後、一気に選挙モードに突入するわけだが、野党の準備が整う前に速攻で決着をつけようとするのは、大義はともかく戦略的にはまったく正しい。野党の不甲斐なさを思うに、おそらく自公政権が存続するのだろう。
総選挙で勝ってはじめて、石破内閣の本格的にスタートとなるわけだが、その際にはせめて「防災」について爪痕を残してほしいものだ。
