これまで18歳以下への10万円相当給付のうち5万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相が、条件なしの「全額現金給付」容認へと方針を転換した。ブレブレで苦笑するしかない。
そもそも、この支給のねらいがよくわからない。「貧困対策」「子育て支援」「経済刺激策」と、いろいろ考えれるが、果たしてどれが主目的なのだろうか。
まあ「経済刺激策」であれば、支給がそのまま貯蓄にまわらないクーポンのようなしくみに理があるのかもしれない。しかし「経済刺激策」にしては規模がショボすぎて話にならない。「貧困対策」というのなら、コロナ禍で困窮している大学生やワーキングプアが対象に含まれないことがおかしい。
とにかく首相ともあろうものが、思いつきでテキトーにやってるとか思えないのがイタすぎる。今回の「クーポン狂騒曲」の迷走ぶりには、「決断のできない男」と揶揄される岸田首相のネガティブな実像がはっきりと見て取れる。
クーポンにこだわりがあるのなら、それを国会できちんと述べればいい。しかし、それすらろくにせずに、自民党の高市早苗政調会長の質問にタジタジとなり、あっさりクーポン支給をやめてしまった。
正確には、自治体はクーポン支給も選択できるできるようだが、クーポン支給を選択する自治体はほとんどいないだろう。支給を受ける国民も支給の実務を担う自治体も「現金支給」のほうが都合がよいからだ。
岸田政権に「クーポン狂騒曲」に政治コストを浪費する余裕などないはずだ。このままウダウダやってると岸田政権も短命に終わる可能性が高くなった。短命政権は日本にとっても不利益が多いので、これが杞憂に終わることを祈りたい。が、あまり期待できそうにない。
