今月6日が期限となっていた31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、首都圏の1都3県を含む18都道府県で今月21日まで延長することを決めた。https://www.tokyo-np.co.jp/article/164093www.tokyo-np.co.jp対象地域では、飲食店における営業時間短…