金融庁金融審議会の報告書が話題になっている。老後の金融資産として約2000万円が必要とする試算を含み、公的年金制度の破綻を暗示する内容である。これを受けて、「老後2000万円報告書」などと煽るメディアが即出、ネットでも炎上している。
麻生金融相の報告書受け取り拒否の衝撃
「老後2000万円報告書」と呼ばれるて波紋を呼んだのは、正式には「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で、もともと金融庁が有識者会議に取りまとめを依頼したものである。
にもかかわらず、世間での炎上を受けて麻生太郎金融相は「政府の政策スタンスと異なる」と受け取りを拒否した。私は報告書の内容より政権が受取拒否したことに衝撃を覚えた。
「え、（選挙に）都合が悪い報告書は受け取らない」という選択肢があるのかと驚いた人も多いだろう。有識者とされる専門家たちが長時間の議論を経てまとめられた報告書は事実上取り下げられた格好になった。
有識者会議は政治のために報告書を作成しているわけではない。せっかく労力を注いだ報告書がなかったことにされたメンバーたちはどのような気持ちだろう。投資会社やシンクタンクのメンバーのなかには、顔出しで取材に応じて「残念だ」と悔しさを表明した人もいた。
いくら現政権に都合が悪くても、日本の公的年金制度の問題点はいずれ是正しなければならない。すでに手遅れの感もあるが、いま以上に先送りできるものではない。せっかく議論の契機になるはずの報告書をなかったことにしたのはまったくの悪手である。議事の残る国会で議論を深めれば、各政党の立ち位置も明確になっただろう。
いまのままでは公的年金制度の破綻は不可避
まあ報告書の指摘されるまでももなく、現行の公的年金制度は破綻するのは火を見るより明らかである。
「年金が出ないなら、これまで納めたお金を返してほしい」という声が相次いでいるが、返すカネはない。返せと言っている人たちは、賦課（ふか）方式と積立方式のちがいをわかって返せと言ってるのだろうか。
詳しくは厚生労働省のサイトを参照してほしいが、賦課方式というのは、「いま現役世代が払った保険料は現在の受給者への支払いに充当されている」ということである。言い換えれば、現役世代が受け取る年金には、その人が年金受給開始年齢になったときの現役世代が支払う保険料であてられる、ということだ。
現在、日本では急速に少子高齢化が進んでいる。こうした人口動態で賦課方式がいつまでも成立するはずもなく、現行のままでは公的年金制度が破綻するのは自明である。
もっとも公的年金制度の破綻は国家の威信にかかわるので、受給開始年齢を引き上げたり、受給額を引き下げたりして制度そのものは維持されるかもしれないが、もはや年金だけでまともな生活はできないことは、子どもが考えてもわかる。
報告書にあった「2000万円」という言葉が独り歩きしているが、年金だけでは老後は過ごせないことは多くの人が気付いていて、それぞれが対策を講じているのは周知のとおりである。
消去法で自民党に投票するのはやめよう
それでもすべての人が老後は万全だといえるほどの資産を持てるはずもなく、せめて公的年金を払ってきたのだから、そこそこの生活水準で老後の過ごしたいというのが、多くの人の心情ではないか。その気持ちに応えるのが政治の本分であるはずだ。
それにもかかわらず、選挙に都合が悪いからという理由で有識者会議の報告書を受け取らず、報告書はなかったものにして、問題を先送りする現政権の怠慢には愛想が尽きた。
少し前に、財務省が公文書改ざんという不祥事を起こしたきも「日本もうダメかもしれんね」と思ったが、今回の報告書受取拒否はそれに匹敵するほどのインパクトを感じた。
公的年金制度改革は社会保障の重要な転換点であり、日本はどのような国になるかが問われている。国民にとって、年金問題は憲法改正より身近で重要なテーマである。これこそた選挙の争点にふさわしい。この問題に真摯に向きわない現政権に未来はまかせられない。
そろそろ消去法で自民党を選択するのはやめたほうがいいだろう。
