NHKの番組をインターネットで同時配信が実現した際の受信料のあり方について「NHK受信料制度等検討委員会」が意見を取りまとめたと報じられた。
この中間答申原案の内容は、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けるというもの。
すなわち、現行の地上放送契約と同額「口座振替の2カ月払いで2520円」とし、すでに受信料を払っている世帯については、ネット同時配信を無料で利用可とする一方で、受信料を払っていない世帯が同時配信を見る場合は、受信アプリをダウンロードさせ、別の契約で受信料を徴収した上で認証パスワードを発行するというものらしい。
個人的にはNHKのような前時代的な公共放送は解体して再編成しろというのが持論だが、今回は「ネット受信料」に話を絞ることにしよう。不思議なのは地上放送契約と同額というネット受信料の料金設定である。当然「ネット受信料」の方が安くないとおかしいだろうと誰しもが思うだろう。
これに対して、NHK内部で「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」という懸念があるらしい。いかにもNHKらしくてうんざりする。ネットに移行すると収入が減るからということらしい。なんだかなぁ。
安倍政権は岩盤規制が云々というのなら、まずNHK改革に取り組んでほしい。現在のNHKに不満を持つ人は意外に多いはずだ。私などは不満ならば、受信料なんか払わなければいいのにと思う。が、世間体を気にしてか黙って払ってしまう人が多いのなんとも日本人らしい。そろそろその態度も考え直してもいいのではないか。
ちなみに本件について、NHKは現在パブリックコメントを募集している。NHKなんかどうでもいいと思っている層は関心がないと思うので、NHKが意見を集めるのではなく第三者機関がアンケートすれば国民のNHKに対する本音に少しは迫れるのではないだろうか。